前川喜平氏を講演会に呼んで高須院長の怒りを買った西尾市。その後、住民票を移した高須院長に接触を図っていたことが分かった。
前回の記事:前川喜平を招いた西尾市、高須院長の逆鱗に触れて数十億円の税収を失う
高須院長のツイートで事態が明らかに。
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高須克弥
@katsuyatakasu
高須病院グループに入社した社員に訓示と回診する
ために西尾に向けて疾走中。
前川喜平講演会主宰の西尾市『街のみんなの学校プロジェクト』から住民票移転の理由と
事情を聞きたいと連絡がきたのでスマホでお答え。
僕の税金の使い方に不満です。タックスペイヤーの抵抗です。なう
22:50 - 2018年4月28日
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通常、市役所の職員が住民票を移した元市民に接触を図ることはないわけで、西尾市がどれだけ
困っているかが分かる。
一応、表向きは「理由と事情を聞きたい」ということにしているが、本音は「なんとか交渉して住民票を
戻してもらいたい」ということだろう。
高須院長は言うまでもなく日本トップレベルの高収入者であり、愛知県西尾市としては税収を失うのは大きな痛手になる。
事の発端は前川喜平氏の講演会を開いたことだった。
(出典 i.imgur.com)
高須院長はこれに激怒し、Twitterで住民票を移すと宣言。数日後には本当に手続きを完了させてしまった。
(出典 i.imgur.com)
高須院長からの億単位(推定)の税収と前川喜平氏、西尾市はどちらをとるか迫られれば間違いなく高須院長を選ぶはず。
西尾市にとって幸運なことに、高須院長はすでに和解する可能性があることを示唆している。
続きは↓
http://netgeek.biz/archives/117647
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【イロンナ】DHC会長『フェイクニュースを垂れ流す朝日新聞には今後一切広告を出しません…。私が最も危倶しているのは、増えすぎた「反日思想を持つ在日帰化人」です』[H30/5/2]
◎記事元ソース名/【DHC会長独占手記】「ニュース女子」騒動、BPOは正気か
今、問題になっている放送倫理・番組向上機構(BPO)についてですが、まずこの倫理という言葉を辞書で
調べてみると「善悪・正邪の判断において普遍的な基準となるもの」(「大辞泉」)ということになっています。
そもそも委員のほとんどが反日、左翼という極端に偏った組織に「善悪・正邪」の判断などできるのでしょうか。
沖縄問題に関わっている在日コリアンを中心にした活動家に、彼らが肩入れするのは恐らく同胞愛に起因
しているものと思われます。私どもは同じように、わが同胞、沖縄県民の惨状を見て、止むに止まれぬ気持ちから
放映に踏み切ったのです。これこそが善意ある正義の行動ではないでしょうか。
先日、情報バラエティー番組『ニュース女子』の問題に関して、朝日新聞が「放送の打ち切り決定」という
ニュースを大々的に流したようですが、『ニュース女子』の放映は今も打ち切ってはいません。
これからも全国17社の地上波放送局で放映は続行します。
ただ、東京メトロポリタンテレビジョン(TOKYO MX)では流さないというだけのことです。
DHCの方から、MXテレビとの取引はお断りしました。
「番組内容を全面的に変えたい」「『ニュース女子』というタイトルを全く違うものに変更したい」との申し出があり、
それにはきっぱりとお断りしたというのが内情です。
朝日新聞の報道を知って「もう『ニュース女子』は永久に見られないのか」とがっかりされたファンの方も
大勢いらっしゃったようです。
今回の騒動をきっかけに、朝日新聞の購読中止と広告掲載の禁止を全社員に通告しました。
BPOは、NHKと地上波の民放テレビ局(民放連)から選任された委員で構成されていますが、
普段NHKや地上波の民放テレビを見ていて何かを感じませんか。昔とは明らかに違って、どの局も左傾化、
朝鮮化しています。
TBS系『サンデーモーニング』が最も分かりやすいと思いますが、出演するコメンテーターの発言や
放送内容はいずれも反日、反安倍を貫いており、徹底した左寄りの番組です。他の放送局もここまで見え見えの
極端さはないにしても、内容的にはどれも五十歩百歩に過ぎません。NHKはさすがに国民の税金で支えられている
だけあって、見え透いたやり方は避け、巧みにカモフラージュしていますが、やはり左傾化は隠しようがありません。
今、多くの番組で東大や早稲田大出身の教授、在日帰化人のジャーナリストや文化人、
一見性別不明の左翼芸能人らが特に珍重されているようです。私が在日帰化人の問題に触れると、
すぐに「へイトだ」「差別発言だ」と言われますが、私は決して差別主義者でもレイシストでもありません。
続く
イロンナ
https://ironna.jp/article/9559
【産経web】 生活保護受給の外国人4万7058世帯 過去最多 背景に無年金や語学力不足も [H30/5/3]
生活保護を受けている外国人が平成28年度に月平均で4万7058世帯に上り、過去最多に達したと
みられることが2日、政府の調べで分かった。
日本語能力の不足で職につけない外国人が多いことなどが理由とみられる。人手不足が深刻化する中、
政府は2月の経済財政諮問会議で、外国人労働者の受け入れ拡大方針を示したが、福祉のあり方まで含めた
的確な議論や対策が求められる。
厚生労働省によると、28年度の外国人が世帯主の生活保護受給世帯数は月平均で前年度比0・4%増。
景気が上向いているここ数年は伸びが鈍化しているが、18年度(3万174世帯)からの10年間で56・0%増えた。
また人数ベースでみても外国人が世帯主の世帯による生活保護の受給は大幅に増えている。
28年度は月平均7万2014人と、18年度の4万8418人から48・7%多くなった。
一方、在留外国人全体の人数の増加率は19年末から29年末にかけての10年間で23・8%にとどまっている。
(以下略)
産経web/5月3日
https://www.sankei.com/politics/news/180503/plt1805030005-n1.html
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【日本国民の意見】「在日の強制退去が必要」「鳩山元総理を処刑」 内閣府サイトが差別的なヘイトを掲載「国政モニター」の“意見”として掲載している。[H30/5/3]
◎記事元ソース名/「在日の強制退去が必要」「鳩山元総理を処刑」 内閣府サイトが差別的なヘイトを掲載
国民の声を政治に反映させることを目指し、内閣府が設けている「国政モニター」制度。
その公式サイトに「韓国との国交は無くし、在日、帰化人の強制退去が必要」「鳩山(由紀夫)元総理を
処刑すべきでは」などの意見が掲載され、物議をかもしている。
政府が管理するサイト上で、個人に対する誹謗中傷や「ヘイトスピーチ」と取られかねない意見が放置されている
状態に、批判の声もあがっている (以下略)
続きは↓
ハフポスト日本版編集部 2018年05月02日 10時06分
https://www.huffingtonpost.jp/2018/05/01/kokusei-monitor_a_23424832/
◆◆◆ニュー速+ 記事情報提供スレ 83◆◆◆
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1524541339/
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【twitter動画】TBS星浩氏「日本の植民地支配、冷戦時は国を二分する朝鮮戦争。隣国が分断から融和に動く、私たちには支援する責任がある」[H30/5/1]
(*動画はリンク先にてご覧ください。)
日本のテレビで、植民地支配と朝鮮戦争、冷戦の歴史に触れ「隣国が分断から融和に向かっている。
私たちには支援する責任がある」と解説した映像は初めてみたような気がする。
星浩は立派だが、当然でもある。 #news23
1:00
https://twitter.com/kama_yam/status/989573853427871744?s=21
https://mobile.twitter.com/kama_yam/status/989573853427871744
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