https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180101/k10011276711000.html
去年1年間に結婚したカップルは、全国でおよそ60万組と、戦後、最も少なくなったと
見られることが、厚生労働省の調査でわかりました。
厚生労働省は、毎年1月から10月までの数値をもとに、その年に結婚した
カップルなどを推計しています。
それによりますと、去年1年間に結婚したカップルは、全国の推計で60万7000組となり、
前の年より1万3000組余り少なくなる見通しです。結婚の数が減少するのは5年連続で、
戦後、最も少ない数となり、厚生労働省は若い世代の人口減少が大きな要因と見ています。
一方、去年1年間に離婚した夫婦は、21万2000組と推計され、前の年よりおよそ
4800組少なくなる見通しです。ここ20年では最も少ない数となり、結婚の数が減っている
ことで、離婚も減少傾向にあると見られています。
単純に計算すると全国で52秒に1組が結婚し、2分29秒に1組が離婚していることになります。
厚生労働省は「少子化に歯止めをかけるには、結婚しやすい環境を整えていく必要があるため、
若い世代の就労支援などに力を入れていきたい」としています。
>>1
★☆★『“ジェンダーフリー教育”は子孫を残すために必要な行動に支障が出る恐れがある』★☆★
.
フェミニストは男女の性差は社会的な役割分担によって“後天的”に「作られたもの」だと主張している。
「心理面について男女の間には全く違いはない」、『男らしさ』『女らしさ』を“否定” しようとする思想である。
その思想に従って、いま学校の中で女教師を中心に『ジェンダーフリー教育』が押し進められている。
もし、「男の子らしい性質」と「女の子らしい性質」とが生得的だとしたら、
「ジェンダーフリー教育」は子どもの心に不自然な歪みや葛藤を与えはすまいか?
こういう重大な問いかけは、今の日本ではまったくと言っていいほどなされていない。
こうした“男女無区別主義”は恐ろしい弊害を生む危険がある。 男女の区別をしないと、
子供たちのアイデンティティーが健全に作られない、つまり自我が正常に発達しないからである。
中でも、自分は男または女だという自己意識はアイデンティティーの基礎であり、たいへん重要である。
これが揺らいで定まらないと性同一性障害だけでなく、自我そのものが健全に形成されない恐れが出てくる。
さもないと、異性との関係がうまく作れないとか、*がうまくできないとか、同性愛に傾くとか、
要するに生物として子孫を残すために必要な行動に支障が出る恐れがあり深刻である。
実は、しばらく前から脳科学の専門家たちが、「男女の心理的性差には生得的な部分があり、
それを無視するのは危険だ」とフェミニズムに対して“警告”を発しているのである。
いまの社会では、「子どもを性の区別なく育て、男女はまったく同じだ」と教えている。こういう教育は、
長い人類の歴史でも過去に例がない。これでは、人間関係や結婚生活が破綻するのも当然だろう。
男女を同じ者と見なす考え方は危険が一杯だ。脳の配線が異なる男女に、画一的な行動を押付けているのだから。
【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長 林 道義】 (O1108)
http://www007.upp.so-net.ne.jp/☆rindou/kyouiku9.html
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>>1
★☆★『少子化の原因は憲法24条による“結婚しない自由”だった』★☆★
少子化はいくつもの要因が複雑に絡み合って起こるが、『未婚・晩婚化』が大きな理由だ。
国立社会保障・人口問題研究所は2035年の生涯未婚率は、
男性29・0%、女性は19・2%に達すると予測している。
なぜ、未婚・晩婚は進んだのだろうか?
ここにも、占領期に連合国軍総司令部(GHQ)が仕掛けた「人口戦」の影が及んでいる。
日本人の結婚や出産に対する価値観を決定的に変えたのは、
昭和22(1947)年施行の日本国憲法で、
「婚姻は両性の合意のみに基いて成立」とした24条だ。
戦時中の「家制度」の下では、結婚は家と家の結びつきであり、
戸主が結婚相手を決めることに疑問を持つ者は少なかった。
ところが、憲法24条によって誰と結婚するかが個人の判断となると、
『結婚しない自由』が当然のように語られるようになり、行き過ぎた“個人主義”ともつながった。
家族を「個人」の集合体と考える人たちの登場は、
現在の未婚・晩婚と無関係ではなく、少子化にもつながっている。
こうした価値観の変化は、戦時中の「産めよ殖やせよ」政策への批判にもつながった。
国民の反発を恐れた国会議員や官僚は、出生数減の危機を知りながら
結婚や出産の奨励政策に及び腰となり、少子化対策は後手に回ったのである。
日本は戦後70年を経てもなお、GHQの仕掛けた「人口戦」の呪縛にある。
一刻も早く現在の少子化の流れを断ちきらなければ、日本人は“絶滅”の危機を脱することはできない。
【『戦後70年、いまだGHQの呪縛 日本の少子化は“人災”だった』(『産経新聞』論説委員 河合雅司)】
http://www.sankei.com/premium/news/160209/prm1602090007-n1.html (O1108)
〓〓〓 【『少子化の原因』は女性の“賃労働促進”“自己実現志向”による『非婚と晩婚化』】 〓〓〓
1985年から2010年までの25年間で、東京23区の男性未婚者の総数は0.9%増。
男性有配偶者は1.2%増。女性の有配偶は0.6%増。ほとんど変わっていない。
ところが、女性未婚者は14.6%増。 飛び抜けて増加率が高い。
東京23区の中で25~44歳の女性の未婚率が一番高いのは渋谷区。
以下、新宿区、中野区、杉並区、豊島区と続く。
いずれも「若者の街」と呼ばれるダイナミズムを持った街だ。
2010年6月に国立社会保障・人口問題研究所が実施した『第14回出生動向基本調査』
(結婚と出産に関する全国調査)を見ると、独身者があげる結婚しない理由、
女性の2位の「自由や気軽さを失いたくないから」は、男性では4位に止まる。
渋谷区は、衣料品店、美容院、フィットネスクラブなどのファッション系の店舗が、
東京で最も高密度に集積し、結婚生活より以上に魅力のある、自由で、気軽で、
充実した暮らしが満たされ、適当な相手にめぐり会えない寂しさをこの街が癒してくれる。
いずれにせよ、結婚しない女たちを、渋谷の街が包み込んでいる。
【『ダイヤモンド・オンライン』2012年9月11日『未婚の女性が多い街』】http://diamond.jp/articles/-/24451?page=2
>>1
★☆★『やはり危険、“高齢女性”の不妊と出産のリスク:“晩婚化”は少子化を招く!』★☆★
●胎児の染色体異常発生率〔W.B. Saunders調査〕
20歳 1:526
30歳 1:385
35歳 1:192
40歳 1: 66
45歳 1: 21
●胎児のダウン症発症率(知的障害、40%に先天性心疾患)〔W.B. Saunders調査〕
20歳 1:1667
30歳 1: 952
35歳 1: 378
40歳 1: 106
45歳 1: 30
●流産率〔大濱紘三調査〕 (O1108)
~34歳 15%
35 ~39歳 17~18%
40歳~ 25~30%
●不妊率(Menken J, Trussell J, Larsen U調査)
~29歳 8.9%
30 ~34歳 14.6%
35 ~39歳 21.9%
40 ~44歳 28.7%
・日本人女性の平均閉経年齢は約50歳で、45歳を超えると自然妊娠率はほぼ0%に近くなる。
●不妊治療成功率(東邦大学医学部産婦人科調査)
25 ~29歳 27.4%
30 ~34歳 24.7%
35 ~39歳 19.1%
40歳~ 6.6%
●妊産婦死亡率(人口動態統計より)
20~24歳 4.7件/10万件
25~29歳 6.0件/10万件
30~34歳 9.5件/10万件
35~39歳 24.5件/10万件
40~44歳 124.5件/10万件
日本産科婦人科学会では、医学的には35歳を過ぎると卵巣機能が低下し、不妊原因となる子宮筋腫
子宮内膜症の合併率の上昇や全身疾患・合併症妊娠の可能性の増加等により、妊娠率の低下、
流早産率の増加、さらには、ダウン症等の胎児異常の発生率が高くなることなどが指摘されている。
>>1
> 安倍首相は「“少子化”という国難を乗り越えるため、“幼児教育の無償化”や“待機児童対策”を進める」と語った。
マスコミや政治家が掲げる、政策としての 『待機児童対策』 は、 “少子化解消” にはなりえない。
実は、日本の少子化要因は、 「女性の賃労働化」 による “非婚化” や “晩婚化による不妊” だから。
“真の少子化対策” は、 「未婚率」 を “減らし”、 「晩婚化」 を “回避” してゆくこと。
なぜならば、 「結婚している夫婦」 は、 概ね “2人以上” も産んでいるから。
http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou12/chapter3.html#31 (O1108)
だから、 「待機児童対策」 や 「イクメン」 を推進しても、 少子化対策としては “意味がない”。
■【『女性労働力率が高ければ出生率も高い』は“ウソ”だった!】 http://www.sei☆saku-ce☆nter.net/node/284
根拠となる統計には、 「女子労働力率が低く、 出生率が高い国」 が 1つも選ばれておらず、
逆に 「女性労働力率が高く、夫の家事・育児分担の度合いが高い家庭ほど、出生率は低い」 ことが判明。
『保育環境を整えれば子供を産む』という“大嘘”http://blog.livedoor.jp/hasegawa_yutaka/archives/41760706.html
歴史人ロ学者のエマニュエル・トッドの統計では、“女性” の 「学歴が向上」 し、「労働参加率が上昇」 すると、
「結婚年齢が上昇」 し、 “少子化傾向” になると述べている。 【立教大学 特任教授 平川 克美】
“フェミニズム” は、 女性の生きがいや幸せなどを 『自己実現』 と称して “家庭外” に求め、
一方で、“家庭” における 「主婦の日常を軽蔑」し、“仕事” など 「外の活動の方に価値」 があると見なす。
「専業主婦を廃止」し、「全女性を労働参加」させる“共産主義思想”である。 【元東京女子大学 教授 林 道義】
●『男女共同参画』 で女性は “働く” ばかりが推奨され、「結婚・出産・育児の無価値」 が喧伝されている。
●若い女性たちが 「仕事で自己実現」 することや 「人生を楽しむ」 ことばかりを考え、
「結婚や子供を産む気がさらさらない」 ことが “少子化の最大の原因”。 【麗澤大学 教授 八木 秀次】
少子高齢化と称し、数兆円規模の予算が投入されてきたが、多くは保育支援であって、少子化対策ではない。
私は政策決定の場で違和感を訴えてきたが、男性諸氏にはおわかりにならないようだ。
問題は、今時の女性が結婚に価値を見いださず、結婚したいと思わなくなった事にある。 【小池 百合子】
〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
「単年度会計主義」で生きている霞が関の官僚達は、増えた財源をそのままバラ撒いて浪費してしまう。
「待機児童対策」 の項目を見てみると、厚労省は予算要求 を 4,937億円 行っている。
4,937億円を単純に、 待機児童7万人で割る と、 児童一人当たりで 年間「705万円」 と言うことになる。
“保育料収入とは別” に、 「待機児童を一人減らす」 ために、
“年間705万円” もの 「税金投入が必要」 になるとは、いったい何事だろうか?
これでは、 「保育所に預ける母親達」 の “年収を上回る” のではないか。 驚くべき “高コスト” である。
経済学の観点からみれば、 「男性は仕事」 「女性は家事・育児」 の “性別・役割分担” の方が、
『比較優位』 の原則 にかなっており、 むしろ “経済合理的” であると考えられる。
【『アベノミクス“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』:学習院大学 経済学部 教授 鈴木 亘】
>>37 >>60
安倍首相は、「女性の活躍は成長戦略の中核をなす」と打ち上げ、大きな効果を見込んでいるが、
女性の労働力増加の正の側面だけ捉え、その「負の側面」を“全く考慮に入れていない”のである。
あたかも、「女性の労働人口増」が、単純に「移民の増加」のように、
“天から降ってくる労働者”として扱われているが、実際にはそうではない。
そこでは、『専業主婦』は日中、何もせずに寝ているか単純に遊んでいる人として扱われているが、
しかし、現実には日本の『専業主婦』はそのような“遊休資源”ではない。
“専業主婦”の多くは、「家事」や「買い物」、「育児」や「介護」、「社会貢献活動」など、
市場で賃金が得られる労働ではないが、立派に「生産活動に従事」しているのである。
その経済価値は、内閣府が纏めた「平成25年度男女共同参画白書」によれば、110.7兆円にも達する。
(家事77.5兆円、育児11.7兆円、介護2.4兆円、買い物17.1兆円、社会活動2.0兆円)
ざっと、“GDPの4分の1近く”に達する“大きな金額”である。
女性が「家事生産」に従事できなくなれば“外部”の「家事・育児代行サービス」の購入を選ばなければならない。
これは定義上、必ずGDPを増加させる。なぜならば、専業主婦が行っていた家事・育児は市場で取引されない為、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
統計上GDPに含まれないのに対し、家事・育児代行は全て市場で取引される為、GDPにカウントされるからである。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
これは単にGDPという統計が、家事生産を含まないという「技術的な問題」を抱えている事に原因があるからで、
実 際 に 家 計 や マ ク ロ 経 済 が 、そ れ だ け “豊 か” に な っ た と 言 う こ と で は な い 。
また、女性が本格的に就労を行うということであれば、男性の就業時間を大幅に短くせざるを得ない。
男性への家事育児推進(ワークライフ・バランス)政策で時間を取られ、就業時間が少なくなれば、
経済的にはその分だけ男性の収入が減少し、一国のレベルでも「GDPが減少」するのである。
男性の中には、生産性の高い責任のあるポストから外れざるを得なくなったり、
コース転換や、正社員から非正社員を選択せざるを得ない者もあらわれよう。
「男性は仕事、女性は家事と育児」という性別の役割分担の方が、経済学の観点からみれば、
『比較優位』の原則にかなっており、“経済合理的”であると考えられる(平均的に見た場合)。
つまり、一般論として、男性の方が仕事の能力が高く(賃金が高く)、女性の方が家事・育児の能力が高い。
男女両方が不得意な分野を中途半端に行うより、其々の得意分野に特化た方が経済的効率性が高い事は自明である。
それに加えて、日本企業はこうした性別の役割分業を前提とした人的管理を行って“生産を最適化”している。
こうした企業等の制度的な仕組みが精緻に築かれるには、長年に亘って膨大な調整コストが投下されてきている。
性別の役割分担を解消し、女性の活躍を促進する仕組みを築きあげるためには、
また新たに“膨大な調整コスト”が必要となり、多額の費用と混乱を負担しなければならない。
にもかかわらず、今回、「多額の補助金」がこの為に予算化され、保育園への補助金を大幅に増額し、
女性が活躍する企業への助成金制度や税制上の措置も広範囲に行われる予定である。
こうした財政負担に見合うだけの効果が本当にあるかという点は本来、冷静に、そして厳しく問われるべきである。
女性の活躍促進の為の施策に、財政投入を行う事のコスト・パフォーマンスについては“悲観的”な考えを持たざるをえない。
【『アベノミクス“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』:学習院大学 経済学部教授 鈴木 亘】
(O1108)
>>1 >>37
『保育園落ちた、日本*』論争は“前提”が間違っています。 日本を貶めたい勢力の真の狙いとは?
少し前ですが、「保育園落ちた、日本*。」というタイトルのブログが話題になりました。
その保育園に落ちたことへの怒りの気持ちがぶつけられた文章が、多くの反応を呼んでいます。
内容を見ると・・・ 『 なんなんだよ日本。 何が少子化だよクソ! まじいい加減にしろ日本。』
・・・など、子育て中の母親が口にしたとは、にわかに信じがたい言葉が並んでします。
国会質疑でも取り上げられましたが、自治体で児童福祉に取り組んでいた立場からすると、
この論争は、 「前提条件」 が “間違っている” と言わざるを得ません。
このブログを書いた母親やそれに同情を寄せる人々は・・・、
“保育所”は 「誰もが利用できるのが当たり前」 のサービス、 「利用する権利がある」 と思っている様です。
しかし、それは “大きな間違い” です。 保育事業は 「福祉施策」 です。 では、そもそも“福祉”とは何か?
福祉施策とは、自力で普通の暮らしを営む事ができない人に対して、税金を使って支援する事を言います。
障害者福祉、低所得者福祉、高齢者福祉、児童福祉、そう考えるとしっくりくると思います。
みなさんが収めた “税金” を使って支援することには、ちゃんと “理由” があるのです。
保育事業は、 「本来ならば家庭で保護者が子育てをする」 という大前提の上で、
“何らかの理由” で 「子供を保育することができない家庭」 を支援する施策です。
病気やけがで育児ができない状態や、片親でどうしても働かなければいけないなど、
“理由” がある家庭を、 「税金」 を使って “支援” するものです。
かつて“児童福祉法”には、 「保育所は保育に欠ける児童を対象にする」 と書かれていました。
(現在は、“児童福祉法改正”により 「保育を必要とする」 という文言に代わっています。)
ですから、保育所に入るには入所基準があり、それぞれの家庭の状況に応じて点数化されるわけです。
例えば、両親がそろっている家庭よりも片親の方が点数が高い。高所得者は点数が低くなるわけです。
こうした公平な選考により、入所できる児童が決まります。(多くの自治体は入所選考基準を公開)
自分で何とかできる部分は、自分でやらないことには、社会は成り立ちません。
何でも “税金” に 「おんぶと抱っこ」 では、日本は潰れてしまいます。
「自助」 ⇒ 「共助」 ⇒ 「公助」 の順番を、間違えてはならないのです。
しかし、「子育ては母親がするのが一番」と、一昔前だったら当然の考えが、今、大勢から非難されています。
私達が長年培ってきた価値観が急速に壊され、反日勢力の世論操作により、国民が誤った方向に導かれる。
施設で子供を家庭から引き離す、「全女性の労働参加」「家族の解体」の為に“育児の社会化”を推進という、
旧ソ連が共産主義体制の中で“失敗”した『マルクス主義』モデルが、21世紀の日本で実践され様としてます。
【『杉田水脈のなでしこリポート』 衆議院議員 杉田 水脈】
http://www.sankei.com/smp/life/news/160702/lif1607020002-s1.html 〔『産経新聞』2016年7月4日〕
https://www.youtube.com/watch?v☆=6sOYS2AnhLM (O1108)
.
>>43
1917年ロシアの共産革命によって政権を掌握した共産党・革命政府の施策は多くの抵抗に遭遇した。
ソ連政府はその原因を“家族”にあると考え、革命を成功させる為、「家族の絆を弱める」事とした。
『全女性の労働参加』と供に『家事』『育児』が“社会化”され、食事は共同食堂、育児は保育所となった。
我々が日常と感じる「母親が子供の世話をする」光景が、ソ連の国中から消え失せてしまったのである。
そして、「母子の愛情による繋がり」が、1930年頃には革命前より著しく弱まり、愛情不足の子供が増えた。
しかも、1934年頃になると、彼らが予想もしなかった有害現象が同時に進行していた。
保育所政策が「社会の安定と国家の防衛を脅*もの」と認識され始めた。すなわち・・・
①「家族」や「親子関係」が“弱まった”結果、「少年非行が急増」した。
新聞はその報道で埋まり、彼らは住居に侵入し、掠奪・破壊し、抵抗者は殺戮した。
汽車のなかで猥褻な歌を歌い続け、終わるまで乗客を降ろさなかった。
学校は授業をさぼった生徒たちに包囲され、先生は殴られ、女性たちは襲われた。
②「性の自由化」と「女性の解放」という壮大なスローガンは、強者と乱暴者を助け、
弱者と内気な者を痛めつける事になった。何百万の少女達の生活がドン・ファンに破壊され、
何百万の子供たちが両親の揃った家庭を知らないことになった。 ※(ドン・ファン≒DQN)
③堕胎と離婚の濫用(1934年の離婚率は37%)の結果、“出生率が急減”した。
それは共産主義国家にとって労働力と兵力の確保を脅*ものとなった。
こうして、1934年には、国家はこのような“混乱”の対策に精力を消耗することに耐えられなくなった。
それは戦争に直面している国の「国力を破壊するもの」であった。これを是正するためには、
社会の柱(pillar of society)である“家族を再強化”する以外に方法はなかった。
※ニコラス・S・ティマシエフ(Timasheff) 論文『ロシアにおける家族廃止の試み』
(N.W.Bell"A Modern Instrucion to the Family"1960 N.Y.Free Prees所収)による。
〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
最近、米国立衛生研究所が研究費用を拠出し、米10都市の乳幼児1,364人の育っていく過程を、
10年間に亘って追跡調査した結果がある(この様な調査は、公的な保育調査としては最大規模)。
それによると、生後3カ月から4歳半までの時期に、保育園等に週30時間以上預けられた子供の17%は、
幼稚園でほかの子どもに“乱暴”に振る舞ったり、先生に“反抗”したりする傾向が強かった。
週10時間以下の子どもが、幼稚園で問題行動に走るケースは6パーセント以下だった。
対象となった子どもの託児時間は平均で週26時間。預ける先が“保育園”でも“託児所”でも、
“自宅ベビーシッター”に見てもらった場合でも結果は同じ。子供の性別や家系も結論に影響しなかった。
この結果は、「子どもが乳幼児期」に“安易”に「夫婦が共働き」をして、
「子どもを他人に預ける」というアメリカ=スウェーデン方式がいかに“危険”かを示している。
アメリカでもスウェーデンでも『犯罪』がつねに“高レベル”だということと、
子どもの発達の過程で“攻撃性”を増していることとは、決して「無関係ではない」であろう。
乳幼児期には「母親の優しさと温かさ」が“必要”であり、それを十分に受けてこそ、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
その後の人格形成がうまくいく。 母子の愛情による繋がりが、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
不十分だった人間は“情緒不安定”で、“攻撃的”になって、のちに“いじめっ子”になりやすい。
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【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長 林 道義】 (O1108)
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>>1 >>37
政府が推進する「男女共同参画社会」とは、女性労働者の地位の向上を保証する平等な社会ではなく、
むしろ、 「資本家を儲けさせるため」 の “格差社会” である。
「全女性の労働参加」を煽って、その 潜在労働力 が労働市場に出てくれば、
労働力の供給が増えるのだから、賃金水準は “下がる” ことはあっても 上がることはない。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~"~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~"~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
女性労働者の待遇 を 今の男性労働者 なみに 良く するのではなく、
男性労働者の待遇 を 今の女性労働者 なみに “悪く” することで男女格差を解消する。
女性の社会進出は「賃金水準の切り下げ」を媒介としつつ、ポジティブフィードバックによって促進される。
夫の賃金が下がれば、それまで専業主婦でやっていけた妻までも「家計を維持」する為、働らかねばならなくなる。
そして、より多くの 専業主婦 が、 労働市場 に出れば、 賃金水準 はさらに “下がる”。
そうなれば、 “さらにより多く” の 専業主婦 が・・・というように。
1999年から施行された 『改正男女雇用機会均等法』 では、 「男女の均等取扱い」 と引き換えに、
「女子保護規定」 が “撤廃” され、“女性” の 「残業」 「休日労働」 「深夜業規制」 が “なくなった”。
男女の労働者に、現在の 「男性なみの“厳しい”労働条件」 で、
かつ、現在の 「女性なみの“安い”賃金水準」 で働いてもらうことで、
男女間の格差を解消したいというのが、 『資本家』 たちの “本音” である。
1989年では 男性の非正規雇用労働者の時給水準 は、 女性の正規雇用労働者の時給水準 に近かったが、
その後、 “下落” して、 女性の非正規雇用労働者の時給水準 に近づきつつある。
正規雇用 と 非正規雇用 の 格差 が厳然と維持される一方で、 正規雇用 においても、
非正規雇用 においても、 男女の格差 は 縮小(“低い方”に収斂) しつつある。
【一橋大学大学院 社会学専攻 博士 永井 俊哉】
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最近の “フェミニズム” は、完全に 「働け」イデオロギー に凝り固まってしまい、
「女性はすべからく 働くことを目指すべし」 という思想になってしまった。
いまやフェミニズムは、「フルタイムで働きつづける女性」のイデオロギーへと“矮小化”されている。
こうして女性の 「働く」ことがなににもまして価値がある という観念が支配することになった。
この 「働け」 イデオロギーによって働く女性が増えれば、女性ばかりでなく男性の賃金も下がり、
「資本家」 や 「経営者」 にとっては、これほど “都合のいい” ことはないのである。
【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長 林 道義】
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“フェミニズム” は、女性の生きがいや幸せなどを 『自己実現』 と称して家庭外に求め、一方で、
家庭における「主婦の日常」を“軽蔑”し、仕事など「外の活動」に“価値がある”と意識する様に仕向けた。
しかし、現実としての女性の解放は“女性”を「市場社会」と「賃金労働社会」に“奉仕”させる事になる。
つまり、解放運動は女性を家族から雇用主の支配下に置き換え、結果的に資本主義に従属させた。
この供給過多による労働市場の賃金低下で、庶民階級では日々の生活が改善されるよりも寧ろ“悪化”した。
それは、『資本家』 と 『国家』 が目指しているのは、 “男女を共” に 「低賃金」 で “働かせ” て、
「育児の社会化」の為に“莫大な税金”を払わせ、「家族を解体」させて“個人単位”の社会にする為なのである。
これは結果的に労働を強制させられているので、労働の権利というのは欺瞞で、労働義務というのが正しく、
“フェミニズム” による 『全女性の労働参加』 で、 「働くことを強要」 された “女性” たちは、
「限りある労働市場」 を男性と “奪い合い”、 「貧困層」 を創ってしまったのである。
【アラン・ソラル『フェミニズムと消費社会』より】 (O1108)
>>1
>去年1年間に結婚したカップルは、全国でおよそ60万組
なんだかんだでみんな結婚してんじゃん
生涯未婚率20パーセントなんて嘘だろ。www
出生数の割には結婚数は多いと思う
>>3
世の中には割と何回も結婚してる恥知らずが多いもんだ
>>10
いるねえ。
友人に3回目の結婚したのがいる。
2回目から御祝儀渡すときにこれで最後にしとけと言ったのになあ(笑)
結婚せよ、産めよ、増やせよ と言えないの?
少子化対策=保育所の整備
ガチでそう思っている政治家がいる限り少子化は止まらないよ
>>5 若い人が都市部に集まってるだけの話なのにね。
>>5
厚労省と折衝する医師が若者が金を持ってないことが最大の原因だ、といってたぞ
俺はそれだけでもないと思うが
既婚者見てるといつも愚痴ばっかりで
なんか幸せそうに見えないんだよなー
>>8
自分は割と幸せ
でもさ、これも結局氷河期世代のときに結婚出産支援しなかったツケだよな
このツケを今後どんどん払わされてくんだろ
したくても出会いがねーんだよ
毎日24時まで働いて休みの日まで仕事してたら無理ゲー
>>9
それじゃあ結婚する意味なくね?
>>48
転勤族だし仕事が激務だから正直結婚する意味は全く無いな
たまの休日は寝てるかゲームしてるのが幸せ
少子化に歯止めをかけるために行う政策
・生活保護の削減
・労働時間の拡大
・労働形態の多様化
>>18
それ今までやって少子化してんだろ
何、振り込め詐欺みたいなテクニックを使ってんだよw
お前ら、結婚以前に*したくないの?
俺なんて嫁さん以外とも普通にするぞ
もっと性欲出して行こうぜ
>>25
>お前ら、結婚以前に*したくないの?
正常位って態勢的にしんどくね?
結婚や彼女を持つメリットや良さがわからない
1人のほうが自由で楽じゃない?(´・ω・`)
金も時間も自分のために使いたいんだが。
マジレス頼むわ。
>>33
子無し 種無し 独身税子無し税重税 30歳まで結婚しない奴は社会的死刑 家庭を築けない人は情けないっと指差されるデメリットがあるよ
これ子持ちシングルマザーの結婚数も入ってんだろ。
純粋な初婚だと30万くらいじゃね?
>>38
そんなこと無いやろ
少子化に歯止めをかけるために行う政策
働き方改革と税金改革
・労働時間の拡大、働き方多様化
・女性の社会進出推進
・生活保護の削減、消費税増
>>39
良い悪いは置いといて
女性の社会進出と少子化は比例してるらしいが
ところで、【リンゴーン】ってなに?どういう意味?
>>52
ウェディングベルちゃうの
まじまじと聞いたことないけど
>>58
なるほど...
㌧
到底ありえんと思っていたが、俺にも奇跡的な出会いがあったので今年結婚する。
>>53
おめ!
この世代の出生数は150万くらいだろ
意外と多いな
>>74
もう90万代まで下がったよ
昔はほんとに男が働いて家事は女がやらないと生活がなりたたなかったからね今はもう家電が自動でやってくれるほんとに要らない。
試験管子作り国営子育て制度を別に作らないとダメやな
>>77
よく家事をやらないとって
炊事選択や掃除が挙げられるけど
ネットとか、コンビニで支払いできない時代には
役所関係の届け出とか支払いとか
そんなことも、嫁に限らないけど
家族がいないとなにかと不便だったわな
安倍っていつまでやるつもりなんだろうね
>>80
そりゃ解散総選挙して勝ったんだから
昭和の頃は「人口増えすぎでヤバい。このままだと日本がパンクする!」って言ってただろ
国土面積に合った人口に戻ろうとしてるだけだよ
>>91
老人医療費無料が無ければ、まだマシだっただろうけどね
人が減る=高齢者が増えるの日本は人口減少よりも高齢化による社会保障費増加が一番ヤバイんだよ
知ってる人で結婚して幸せな人が1人もいない。
旦那がDVか浮気か
いがみあってるのに無理して一緒にいるかだわ。
>>92
両親も?
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