（略）…4月に「主要農作物種子法」、通称・種子法が廃止されるためです。
昨年2月、国会が「森友学園問題」「加計学園問題」で大揺れしているさなか、閣議決定された種子法の廃止は、
4月には国会で可決成立し、一年後の今年4月には有無を言わせず施行されることになったのです。

（略）…種子法が制定されたのは1952年5月でした。くしくも、筆者生まれた年です。
その前年にサンフランシスコ講和条約が締結され、52年4月28日に発効したことによって日本は主権を回復します。
しかし、同時に発効した旧日米安全保障条約（60年に新日米安全保障条約発効）により、アメリカ軍は引き続き日本に
駐留することになります。（略）

　同法では、「米・麦・大豆などの主要な農産物に関しての優良な種子の安定的な生産と普及は、国がその役割を
果たすべきである」と定めています。地域性に伴った優良な種子が農家に行きわたること、またそれを実現するための
農業試験場の運営にかかる費用など、必要な予算は国が責任を持って調達することになっていたのです。
それによって、日本の農業が守られてきたという側面は否定できません。

　種子法が未来永劫このままでいいとは筆者も思いませんが、廃止してはいけません。
それは遅かれ早かれ、モンサント、バイエル、ダウ・デュポン、シンジェンタなどのいわゆる多国籍企業に日本の
食料を支配されることにつながり、これらの企業の世界食料支配戦略に加担することになるからです。

　もとより、日本は食料自給率が異常なまでに低いことで知られていますが、それでも最後の砦として、
米をはじめとする主要農産物を守ってきたのです。それが4月以降、主食である米の種子までも売り渡して
しまうことになるのです。これについては、もっと議論が必要だと思いますし、またそうでなければいけないはずですが、
当の自由民主党内の農林部会でもまったく議論されていません。なぜにそのような手順を省略してまで廃止したのかと
嘆きたくもなりますが、とにかくこの種子法は廃止されてしまうのです。筆者は、そのことを憂えると同時に、
将来に禍根を残すと危惧しています。

　日本では、もうすでに米よりも小麦の消費量が上回っていることは事実ですが、それでも米が日本人の主食であることに
変わりはないと思います。つまり、小麦は食事として供されているだけではなく、その他の用途でも使われることが多いため、
単純に消費量として計算すると米を上回っているというだけでしょう。
　米は、ただ単に食材、食料というにとどまらず、日本の食文化を超えて文化そのものをつくり上げてきた重要なものだったはずです。
米をつくるための水田は、同時に灌漑装置でもありました。米でつくる餅や発酵食品は、重要な保存食であるとともに
地域に根差す季節ごとの行事や、祭りなどの祝い事に欠かせないものでもありました。種子法の廃止は、私たちが守るべき
文化そのものを否定し、根絶せしめるものだと筆者は考えます。（略）
　種子法の廃止は、そのようなことにつながっていく危険性が大きいのです。多くの方々がこれを真剣にとらえないのは、
マスメディアが取り扱わないことも大きいでしょうが、それは種子法を廃止することで利益を得る企業の支配力が
そこまで及んでいるということの証左でもあるのです。

　私たちにできることは、自分や家族が食べるものを真剣に見直し、きちんと選択することです。
種子法を廃止する根拠はあまりにも薄弱です。それでも強行する裏側には何かがあると考えるべきではないでしょうか。

　食料を支配された国は、まちがいなく主権を奪われます。66年前に主権を回復した日本は今また、それを自ら放棄しようとしています。
私たち国民の多くは、それを本当に望んでいるのでしょうか。
それとも、この国が主権を放棄する方向に動いていることを、ただ知らないだけなのでしょうか。
（文＝南清貴／フードプロデューサー、一般社団法人日本オーガニックレストラン協会代表理事）

biz-journal／3月15日
http://biz-journal.jp/2018/03/post_22622.html