自民・和田議員を批判した途端に坂上忍が在日認定、Wikipediaが改ざんされフェイクニュース大手・アノニマスポストに拡散される
自民・和田正宗議員の「財務省は増税派だから安倍政権を貶めるために変な答弁してるのでは?」という麻生財務相にすら「軽蔑する」
と罵倒された質問を批判した「バイキング」MCの坂上忍さんに対して自称保守界隈の一部ネット民が「在日認定」というヘイトデマで
対抗しようという極めて醜悪な事態が発生しています。詳細は以下から。
◆和田議員の「軽蔑」すべき発言…しかし反省の色なし
事の発端は3月19日の午前中に開催された参院予算委員会で質問に立った自民党の和田正宗議員が財務省の太田理財局長に対して行った
「太田理財局長は民主党政権時代の野田総理の秘書官を務めていた。増税派だからアベノミクスを潰すために、安倍政権を貶めるために、
意図的に変な答弁をしてるのではないか」という質問。
あまりの愚劣さに全方位的な批判が巻き起こり、あの麻生財務相すら「少なくとも、その種のレベルの低い質問というのはいかがなものか
というのは、軽蔑はします」と非難し、伊吹元衆院議長も「非常に傲慢。国会議員になれば何でもできると思っているのが支持率が大きく
下がってきた原因だ」と一喝。
参院予算委員会も20日の理事会で、和田議員の上記発言を議事録から削除することを決定するなど、与党自民党は這々の体での対応を余儀なくされました。
(中略)
◆自称保守界隈が批判者への攻撃を開始
誰の目から見ても到底あり得ず、自党の幹部からも厳しく批判された和田議員の発言ですが、当の和田議員がまったく反省していない事
に加え、和田議員を支持する自称保守界隈の一部ネット民は何を血迷ったのか批判者への攻撃を開始しました。
その標的とされたのがフジテレビ「バイキング」でMCを努める坂上忍。3月23日の放送では東国原英夫元宮崎県知事が和田議員の発言
に対して「質問に立った時に、存在感を示したい。『味方ですよ。守りますよ』というのを全面的に前に出すための発言」などと指摘。
この流れで和田議員が「党や官邸が徹底調査を指示して、隠蔽の扉をこじ開けなければ、財務省内部で隠されていたかもしれません」
とも発言したことに対して坂上氏が「こいつ何言ってんの」「なんであんな人を立たせるんですか」と質問。
東国原氏は「(自民党が)『僕らの味方をしてくれよ。頑張ってくれよ。守ってくれよ』なんですよ。忖度じゃないけれど、阿吽の呼吸で
そういう言葉が(和田議員の)背中を押してる」と分析しています。
坂上氏の感想はあの質問を見た人にとっては極めて自然かつ当然のものであり、東国原氏の回答も納得のいくもの。しかし自称保守界隈の
一部ネット民はなぜか激怒して和田議員を全力で擁護しつつ坂上氏へのヘイトデマを流し始めてしまうのです。
>>2に続く
2018年03月
【社会】真実を知りたい 国会周辺 声上げる市民ら[H30/3/27]
佐川宣寿氏の証人喚問が行われた二十七日午前、国会を訪れた市民らは「本当のことを言ってほしい」と口をそろえた。
国会周辺で福井県越前市の画家藤川初則さん(69)は「佐川さんは改ざんに関わったかもしれないが、被害者でもある。トカゲのしっぽ切りに終わらないようにしてほしい」。
埼玉県春日部市の主婦杉田りえさん(65)は「少しでも本当のことを知りたい」と証人喚問を見るため訪れた。
予算委員会の傍聴は国会議員の紹介が必要と知り、がっかりしたが、「国民に何も知らせない政治はよくない。証人喚問が安倍首相の交代につながってほしい」と話した。
息子と国会見学に来た京都市の女性看護師(44)は「首相を支持している。公文書書き換えは勝手に官僚がやったことだと思っている。佐川さんははっきり言ってほしい」と語った。
正午からは市民団体「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」による集会が開かれ、数百人が「真実を話せ」「うそをつくな」と声を上げた。
(省略)
全文はこちら
東京新聞(2018年3月27日 夕刊)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201803/CK2018032702000239.html
【速報】佐川前長官の証人喚問始まる 参院予算委[H30/3/27]
参院予算委員会は27日午前、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざんを巡り、佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問を行った。
改ざんへの関与や目的について証言するかが焦点。
野党は、改ざん当時に理財局長だった佐川氏への首相官邸からの指示や、官邸側への忖度がなかったか追及する。
(省略)
全文はこちら
共同通信(2018/3/27 09:41)
https://this.kiji.is/351164308954285153?c=39546741839462401
【地方行政/京都】京都府がヘイトスピーチを“事前規制”へ 「ネット上の発信内容もチェック」[18/03/22]
京都府がヘイトスピーチを“事前規制”へ 「ネット上の発信内容もチェック」
特定の民族や国籍の人に対し差別的な言動を行うヘイトスピーチ。全国各地で問題となり国が対策法をつくるなど
規制の動きも進んでいますが、京都府は公共の施設でヘイトスピーチが行われる恐れがある場合、つまりヘイト
スピーチをしそうな人が施設を使いたいと申請してきた場合に、「使用を認めない」「許可を出さない」という方針を
固めました。これは全国でも珍しい試みです。というのも、ヘイトスピーチは確かに許されませんが、この人が何を
言うかがわからない段階で行政が規制をかけることはできるのか、という問題があるからです。
京都では、2009年に「在日特権を許さない市民の会」いわゆる在特会が朝鮮学校前で憎悪に満ちた言葉で
罵倒を繰り返すなどのヘイトスピーチが行われました。
こうした中、国はおととし「ヘイトスピーチ対策法」を制定し、各自治体にヘイトスピーチ解消に向け取り組むよう
求めてきたのですが、それを受け京都府が打ち出したのが「公共の施設でヘイトスピーチが行われると予想される場合、
施設の利用を許可しない」という方針。まだ行われていないヘイトスピーチに対して事前に規制をかけるのは神奈川県
川崎市に次いで全国2例目です。
↓全文を読む場合は以下をクリック↓
http://www.mbs.jp/news/kansai/20180322/00000054.shtml
毎日放送 03/22 19:18
【関連記事】
京都府がヘイト事前規制案 川崎市に続き施設利用制限(京都新聞、2017年12月13日)
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20171213000174
【経済】米輸入制限、日本には適用=除外は7カ国・地域-通商代表[H30/3/23]
【ワシントン時事】
米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は22日、上院財政委員会の公聴会で、鉄鋼、アルミニウムの輸入制限措置の当初の除外対象となり得る7カ国・地域を発表した。
日本は含まれず、23日に発動される初期の段階では新たな関税率が適用される。
ライトハイザー代表は、カナダ、メキシコ、欧州連合(EU)、オーストラリア、アルゼンチン、ブラジルと韓国が一時的に関税の適用が除外されると説明。
(省略)
全文はこちら
時事ドットコム(2018/03/23-01:13)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018032300052&g=eco