17日夕、千葉県印西市竜腹寺の木造平屋建て民家が全焼し、焼け跡から性別などが不明の1人の遺体が見つかった火事で、県警は19日、現住建造物等放火と殺人の容疑で、東京都墨田区東墨田在住の職業不詳、仲内隼矢(20)容疑者ら男女計4人を逮捕した。
他に逮捕されたのは、いずれも職業不詳で、印西市草深の金崎大雅(20)と住居不定の菅野弥久(20)の両容疑者、東京都在住の少女(16)。
県警は4人の認否について明らかにしていない。
逮捕容疑は、4人は共謀して17日、印西市竜腹寺の民家に殺意をもって火を付け、1人を殺害したとしている。
県警は今後動機などを調べる。
(省略)
全文はこちら
媒体(2018.2.19 10:57更新)
http://www.sankei.com/affairs/news/180219/afr1802190005-n1.html
2018年02月
【フランス】仏政府、オオカミ生息数の増加計画発表 牧場主の怒りよそに[H30/2/20]
【2月20日 AFP】
フランス政府は19日、国内のオオカミの生息数を40%増加させる計画を発表した。
一方、家畜の羊を心配する山岳地帯の農場経営者の間ではオオカミの駆除を求める声が高まっている。
フランスのタイリクオオカミは1930年代に狩猟によって絶滅したが、現在2000匹前後のオオカミが生息するイタリア経由で1992年に国内に戻り、その後スイスやドイツに拡散した。
エマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)仏大統領の中道政権が発表した今回の計画により、同国のオオカミの個体数は現在の推定360匹から2023年までに500匹に増やすことが可能になる。
仏政府によるオオカミ個体数回復計画は、アルプス(Alps)やピレネー(Pyrenees)の山岳地帯の農場経営者らとの対立を引き起こしてきた。
農場経営者らは、家畜に対するオオカミの襲撃が重大な金銭的損失をもたらしていると主張している。
(省略)
全文はこちら
AFP(2018年2月20日 14:48)発信地:パリ/フランス
http://www.afpbb.com/articles/-/3163218?cx_part=top_blo*&cx_position=1
【社説】 朝日新聞『ついに一線を越える「神話が根拠の天皇の儀式 どこが国事行為だというのか』 [H30/2/16]
◎記事元ソース名/(社説)天皇即位儀式 憲法の理念に忠実に
天皇陛下の退位と新天皇即位に伴う儀式をどう執り行うか、政府が検討を進めている。
例えばいわゆる三種の神器が、公務に使う印鑑の御璽・国璽とともに新天皇に引き継がれる儀式は、国事行為として行われた。
神話に由来し宗教的色彩の濃い剣璽承継が、なぜ国事行為なのか。
政府は剣璽を「皇位とともに伝わるべき由緒あるもの」と説明し、宗教性を否定する。
だが、問題を指摘する声は学界などに依然としてある。
政府は時代にふさわしい姿を再検討し、考えを国民に丁寧に説明しなければならない。
(中略)
危うい空気が漂うなかで進む代替わりに対し、憲法の原則や理念からの逸脱がないよう、目を凝らし続ける必要がある。
朝日デジタル/2月16日
https://www.asahi.com/articles/DA3S13361515.html
【経済】家計消費、4年連続で実質減少 「収入増が貯蓄に回る」[18/02/16]
家計消費、4年連続で実質減少 「収入増が貯蓄に回る」
総務省が16日発表した2017年の家計調査(速報)は、2人以上の世帯の消費支出が
月平均で28万3027円と、物価変動の影響を除いた実質で前年より0・3%減った。
マイナス幅は前年の1・7%より縮まったが、4年連続の減少。
(中略)
収入増が消費増につながらない背景について、総務省は「若い世代を中心に貯蓄に回っている」
と説明する。
↓全文を読む場合は以下をクリック↓
https://www.asahi.com/articles/ASL2J5J0SL2JULFA02K.html
朝日新聞デジタル 関根慎一 2018年2月16日19時29分
【パチンコホール】 「出玉規制」で倒産激増?ヘビーユーザー離れの危機、大手は異業種参入も [H30/2/18]
文=長井雄一朗/ライター
パチンコホールの倒産が急増している。
東京商工リサーチによると、2017年のパチンコホールの倒産は29件(前年比141.6%増)で3年ぶりに前年を上回った。
また、負債総額は291億9500万円(同67.6%増)で2年連続で増加し、負債100億円以上の大型倒産も4年ぶりに発生した。
パチンコ遊技人口は1994年には約3000万人だったが、現在は約940万人と3分の1の水準にまで落ち込んでいる。
一時は「30兆円産業」といわれたパチンコ業界だが、市場規模は20兆円を下回ろうとしている。
唯一の救いは一部のヘビーユーザーの単価が上がっていることだが、これにも限界があるだろう。
そんななか、追い打ちをかけるように2月からは出玉規制が開始された。
これにより「地元密着型の中小ホールはさらに苦しくなる」と指摘するのは、東京商工リサーチ情報本部情報部の谷澤暁課長だ。
今、パチンコ業界に何が起きているのか。
倒産が2.4倍に、原因の6割超が「販売不振」
前年比2.4倍を記録したパチンコホールの倒産を原因別にみると、「販売不振」が19件(前年比171.4%増)で
全体の65.5%を占めている。
続いて、グループ企業に連鎖した「他社倒産の余波」が5件(前年ゼロ)、店舗や機器の投資負担から資金繰りに窮した
「過小資本(運転資金の欠乏)」が3件(前年ゼロ)となっている。この背景には何があるのか。谷澤氏が解説する。
「パチンコ人口が減少し業界全体の売り上げが落ちているなかで、地元密着型の昔ながらのホールの倒産が増えました。
一方で、ユーザーが多い地域に大手が出店し中小からユーザーを奪うという構造もあります。
そのため、1店舗当たりのパチンコとパチスロの台数は増えており、ホールの規模は拡大する傾向にあるなど、
大手による寡占化が進んでいます。パチンコ業界も、勝ち組と負け組の構図がはっきりしてきたといえます」(谷澤氏)
パチンコホールは、最盛期の95年には全国で約1万8000店だったが、2016年には約3分の2の約1万900店に減少している。
一方で、倒産ではなく休廃業・解散を選択するケースは減っており、17年は41件(前年比16.3%減)で3年ぶりに前年を下回った。
今後は、大手によるM&A(企業の合併・買収)が進展するのかといえば、そうでもないようだ。
(以下略)
biz-journal/2月17日
http://biz-journal.jp/2018/02/post_22361.html