生活保護を受けている外国人が平成２８年度に月平均で４万７０５８世帯に上り、過去最多に達したと
みられることが２日、政府の調べで分かった。

日本語能力の不足で職につけない外国人が多いことなどが理由とみられる。人手不足が深刻化する中、
政府は２月の経済財政諮問会議で、外国人労働者の受け入れ拡大方針を示したが、福祉のあり方まで含めた
的確な議論や対策が求められる。

　厚生労働省によると、２８年度の外国人が世帯主の生活保護受給世帯数は月平均で前年度比０・４％増。
景気が上向いているここ数年は伸びが鈍化しているが、１８年度（３万１７４世帯）からの１０年間で５６・０％増えた。

　また人数ベースでみても外国人が世帯主の世帯による生活保護の受給は大幅に増えている。
２８年度は月平均７万２０１４人と、１８年度の４万８４１８人から４８・７％多くなった。
一方、在留外国人全体の人数の増加率は１９年末から２９年末にかけての１０年間で２３・８％にとどまっている。

（以下略）

産経web／5月3日
https://www.sankei.com/politics/news/180503/plt1805030005-n1.html
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